time128_128「太陽光発電は早く買わないと補助金がなくなる」という人と「太陽光発電は待っていれば価格がどんどん下がっている」という人がいます。どちらが正しいのでしょうか?

売電価格は、太陽光発電の価格と連動して下がっていく

そもそも、太陽光発電で発電した電気を売る場合の価格は経済産業省資源エネルギー庁「調達価格等算定委員会」が決定します。

このときに基準となるものが太陽光発電設備の1kWあたりの平均価格なのです。

taiyokohiyosuii

上記の図を見ると平成24年では46.6万円/kWというものが平成24年度の売電価格に反映されて、40円(税込)という売電価格が適用されていました。

平成26年度の売電価格は37円(税込)ですが、これは平成25年10月~12月の38.5万円/kWを基準にして算定されているのです。

「あれっおかしいな。太陽光発電の価格は2年間で46.6万円/kWから38.5万円/kWに減っているのに、売電価格は40円(税込)から37円(税込)しか減っていない」と思った方もいると思いますが、実はここには国の補助金の撤廃「2.0万円/kW」、地方の補助金の撤廃「3.4万円/kW」というものが隠れているのです。

補助金がなくなる分、売電価格の下げ幅を小さくしているということです。

売電価格を決定する「調達価格等算定委員会」は、太陽光発電の導入費用と、売電価格のバランスを取っているのです。

つまり、早いか遅いかで差が出ないように調整しているのです。

「じゃあ、早く導入しても、遅く導入しても変わらないんじゃないの?」

と思う方もいるかと思いますが、実はそうではありません。

なぜなら、住宅用の太陽光発電は発電した電気すべてを売電に回すことができないからです。

住宅用の太陽光発電は、まず自宅で利用している電力に充当することが優先的に行われます。その上で余った分だけ売れるのです。

はじめの部分は電力会社から27円ほどの価格で購入している電気代が節約できるという仕組みなのです。

買っている金額は27円でほぼ変わらない為、時間を経過してもお得にはなりません。売った方がお得になる売電は実際にはそんなに多くできないのです。

また、太陽光発電の価格が下がっていくとはいえ、ものには限界があります。

そもそも、電力会社が売る電気代よりも、太陽光発電で買う電気代の方が高いというのは構造上おかしな取引形態なのです。

つまり、太陽光発電の価格は下げ止まりする可能性が高いけれども、売電価格は適正値として買っている電気代よりも安くなる可能性が高いということなのです。

いくら「調達価格等算定委員会」がバランスを取るために調整するとはいえ、上記のような理由がある亜T目、できるだけ売電価格が高いうちに導入しておいた方がお得になる可能性が高いのです。

これ以上の価格低下が期待できないのであれば、ローン金利も安い今のうちに検討するというのがおすすめの方法です。