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クーリングオフとは、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法律のことです。では、太陽光発電でも、このクーリングオフというのは使えるのでしょうか?

太陽光発電でもできるクーリングオフ

訪問販売業者や悪質業者から太陽光発電を申込んでしまった場合もクーリングオフはできるのです。

クーリングオフの対象期間

  • 訪問販売    8日間(キャッチセールスやアポイントメントセールス含む)
  • 電話勧誘販売    8日間

他にもクーリングオフには色々なものがあるのですが、太陽光発電で該当するのは上記の2つです。つまり、申込みをしてから8日間は契約を無効にできるのです。

8日間というのは

法律で定められた事項が書かれた契約書(法定書面という)を受け取った日を1日目として数えて8日間です。

ちなみにクーリングオフは書名での通知をもって成立しますが、その郵送物の発送日(消印)が8日目までであれば有効になります。

太陽光発電のクーリングオフ方法

クーリングオフは購入した業者へ書面で通知することで成立するものです。

書面の作成方法

タイトル:「通知書」「次の契約を解除することを通知します。」

契約年月日
商品名
契約金額
販売会社(会社名、営業所名、担当者名)
クレジット会社の会社名

返還請求:「支払った代金○○円を返金し、商品を引き取ってください。」

発信日
自分の氏名

を記載します。

参考例

coolingoff

郵送方法

  • ハガキ(簡易書留)
  • 内容証明郵便(配達証明付)

で郵送します。どちらも配達した証明が得られる郵送方法です。通常郵便ではダメであることを認識しましょう。「送った」という証拠が必要なのです。

内容証明郵便(配達証明付)の場合は、文字数など、いくつか決まりがあり。3通同じものを作成(コピー可)して届けます。簡易書留よりも記載内容に関しての証明にもなるため確実性は高いです。

自分で行うことに不安を感じる人は行政書士などに依頼しましょう。代行してくれます。

こんなケースでもクーリングオフは可能

商品の一部が納入されてしまっている

クーリングオフでは商品が納入されていても関係ないのです。法的に引き取ってもらうことが可能です。

太陽光発電の場合は、配線などの一部を置いていくなどをしてクーリングオフさせないプレッシャーをかける業者もありますが、問題なくクーリングオフは可能なので引き取ってもらいましょう。

代金を支払ってしまっている

これはクーリングオフで返金を求めることができます。

ただし、業者の中には返金を求めても返金してこない業者もあります。その場合は訴訟や督促などの法的手段を取る必要があります。

クーリングオフで不明点がある場合

国民生活センター
消費者ホットライン(全国統一番号): 0570-064-370