2014年の10kW以下の個人向太陽光発電の売電価格が発表されました。

平成26年度(2014年4月~2015年3月)の売電価格と各データ

項目平成25年度平成26年度
調達価格38円/kWh37円/kWh
システム費用42.7万円/kW38.5万円/kW
システム費用算定基準(平成24年10-12月期の新築設置平均)(平成25年10-12月期の新築設置平均)
補助金国 :2.0万円/kW
地方:3.4万円/kW
廃止
運転維持費0.43万円/kW/年0.36万円/kW/年
設備利用率12%12%
IRR(税引前)3.20%3.20%
調達期間10年10年

出典:経済産業省 調達価格等算定委員会 2014年3月

考察

個人向けの太陽光発電の売電価格は大きく減らなかった

法人向けが36円/kWhから32円/kWhになったのと比較すると個人向けの太陽光発電の売電価格は38円/kWhから37円/kWhと大きく引き下げられませんでした。

一方、国の補助金が廃止されてしまったため、負担が多くなっているように思ってしまいます。

しかし、IRR(内部収益率(Internal Rate of Return))という投資に対する収益の割合を示す数字は12.0%と変わっていません。

これはどういうことかというと、売電価格が下がり、補助金が廃止になったけれども、太陽光発電システム自体の価格も下がっているということなのです。

実際に、新規設置にかかる費用が42.7万円/kWから38.5万円/kWと約1割ほど引き下がっています。

つまり、今年だから損、去年買っておけば得というのはとくにないということなのです。もちろん、消費税の増税分は今年の方が損をしてしまいますが、それは仕方がないと言えるでしょう。

今後も、売電価格は年々引き下げられてしまうのはほぼ確実ですが、システムの費用が値下がりするのも限界があり、かつまた消費税が10.0%に増税することが予定されています。

つまり、太陽光発電は早く導入した方がお得と言えるのです。